お〜ろろ〜。
沖縄タイムス
大手消費者金融専業会社のうち、武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。
当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のテレビコマーシャルに登場するタパルス(TAPALS)博士は加盟会社の頭文字を並べた(Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo)ところから名付けられたものである。
「レイク」は後に、米・GEキャピタル傘下のGEコンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退している。
国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は、14日の国際通貨金融委員会(IMFC)で、主要国の中央銀行は、インフレ抑制を確保する金融政策を運営するうえでさまざまな課題に直面している、と表明する。13日に報道各社に公表されたスピーチ原稿で明らかになった。
それによると、ラト専務理事は「このところの強い成長を支えてきた生産性向上を阻害し得る数々の長期的トレンドに対応する早い段階での確固たる措置も正当化される」としている。
米国の金融政策は、今後出てくる経済指標が成長とインフレとのバランスにどのような影響を及ぼすかに左右されると予想。
「米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を据え置いているのは、いまのところ適切」としている。
ユーロ圏については、政策金利が夏までに4%に上がることが正当化されるだろうとし、成長モメンタムがトレンドを上回る状態が続き、賃金や物価に関するリスクが高まれば、さらなる政策対応が必要になる可能性がある、との見方を示した。
日本については、金融緩和の解除は、景気回復の本格化を確認したうえで徐々に進めていくべきとしている。
過去半年に複数のアジア通貨が上昇した、と指摘する一方で、中国については「金融政策運営にさらに安全な礎を提供する」より柔軟な通貨から恩恵を受けるとの認識を示した。
欧州の新興国については、巨額な経常赤字や急ピッチな信用の伸びに関連したリスクを最小限に抑える必要があると指摘。